求職意欲喪失者を潜在的失業だとして完全失業者に潜在的失業者を加えるだけでは、日本の特質は明らかにならない。潜在的失業と顕在的失業（完全失業）とは同じではない。完全失業であれば失業給付や生活費の問題が生じるであろう。潜在的失業はあくまで潜在的であり、社会問題として顕在化する確率は低くなる。仕事についていない人が本当に生活に困っているならば、求職意欲喪失者にならないであろう。日本ではなぜ失業が顕在化しないのであろうか。
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完全失業率では男女間に差がないのに求職意欲喪失者になると男女のあいたでなぜ大きな違いが生じるのであろうか。この点を分析しないかぎり、日本の雇用・失業問題の核心に迫りえないのである。