日本の人材派遣会社、派遣業界の規模については厚生労働省が毎年2月頃に統計を出している。現時点で一番新しい数字は2005年度（平成17年度）であるが、それによると、「（1）派遣労働者数は約255万人（対前年度比12・4％増）（2）派遣先件数は約66万件（同32・7％増）（3）年間売上高は約4兆351億円（同41・0％増）」であり、いずれも前年を上回っている。データを直近11年間の比較でみてみたい。派遣労働者数についていえば、1995年では61万2056人であったが、2005年は254万6614人となり、約4・2倍に膨れ上がった（ただし登録1数を含む）。派遣先の件数はどうか。1995年では18万1828件が、2005年には65万9531件へと約3・6倍に増加。売上高でみると、1兆172億円か4兆351億円となり、約4・0倍に拡大した。各年度の対前年度比では多少の凹凸はあるものの平均して2桁の伸びを示した。
注目されるのは、1995年から2003年までの9年間は産業界にとってバブル不況の時期であり、「負の整理」の時代であったのに対して、人材派遣業界は伸びていた点である。この理由としては、産業界の派遣先企業が不況乗り切りのためにリストラを強行して余剰人員を切り捨てた時期でもあり、派遣先が余剰人員の代替を派遣に依存した点があげられるだろう。